アメリカの対外政策、軍事戦略においては、戦後長らく一貫して、アメリカの安全保障に対する最大の脅威はソ連という超大国から来るという認識が働いてきました。
・・・その結果、ソ連との全面的な対決が追求されてきました。
ところが、最大のライバルともいうべきソ連でゴルバチョフ政権が登場し、自らアメリカと覇権を争う政策を放棄してしまったのが、1988年以後の状況でした。
そのことは、アメリカとして、戦後初めてソ連の脅威を政策の出発点に据えなくてもいい状況が出てきたということでした。
・・・このような認識は、ブッシュ政権も明確に持っています。
この点では、ちょっと横道にそれることを許していただければ、ソ連に対する伝統的な警戒感を解こうとしていない日本の政府・自民党の認識とは明らかに違いがあります。
もちろん、アメリカ国内の対ソ認識が全面的に変化したというのは極端に過ぎます。
アメリカブッシュ政権の「新世界秩序」構想アメリカの今後の対外政策の動向を正確に把握しようとするとき・・・
アメリカの建国以来の対外政策の基本的発想(その基本は力の政治、即ち国際秩序を維持するのは力だという牢固たる確信)、そしてその根底に横たわる自らが奉じる価値観という要素まで考える必要があります。
しかしここでは、ブッシュ政権が打ち出している「新世界秩序」構想の本質を解明するという形で説明を加えたいと思います。
まずはアメリカの戦略の不変性について。
ブッシュ大統領はことさらに、自らの構想に「新」世界秩序という名を付しましたが・・・
しかし、その考える国際秩序のあり方・基本的要素はアメリカの力を根底に据えるという点で、従来のアメリカの推進してきた、あるいは擁護しようとしてきた国際秩序となんら変わるところはないということです。
・・・いわば同工異曲というべきものなのです。
そのことを最も端的に示すのが、ブッシュ政権の脅威認識です。
財政問題もまた、重要なポイントの一つです。
これまたONUCの経験から明らかなように、PKOの存続そのものを危うくしかねない。
とくに、今後平和維持活動の範囲、内容が拡大するとすれば、健全な財政基盤を用意することは不可欠の前提条件となることは、目に見えています。
また、以上に述べたところから明らかなように、PKOが円滑に機能するかどうかの鍵を握るのは、大国の意向いかんにかかってくることも間違いありません。
とくに5大国協調が先行して、中小国の利益を不当に犠牲にするような国際関係が現実のものにならないようにするためにも・・・
大国の協力のあり方をいかに国際的に監視するかということを、国際社会として真剣に考えなければならないときが来ています。
湾岸戦争とそれを経た今後の国際関係を考える場合に、主要な大国・・・
とくにアメリカ、ソ連、中国の国際情勢認識と対外政策について正確な理解を得ておくことが不可欠ではないかと思います。
PKOの活動の根拠は、これまでに積み上げられてきた実際の経験が大きな要素となっています。
しかし、今後もその活動に期待するとすれば、PKOの法的根拠、滑動範囲、権限と義務等について明確な基準を設けることが不可欠になっています。
例えば、いま考えられているカンボジアに関するPKOの場合、ONUCの先例に徴しても、かなり多くの深刻な問題が起こり得ることを考えざるを得ないでしょう。
国家主権と内政干渉の衝突という国際法上の基本的問題・・・・
内政干渉とPKOの本質的性格との関係、PKOの軍事的性格と文民的機能との関係、人材の確保など。
これらの問題についての周到な検討を経ず、明確な基準を設定することなくして、一時的に実現した大国間の協調体制だけを前提にしてことが運ばれるとすれば・・・
せっかく将来が期待されているPKOそのものの運命が危うくなりかねないのです。
またとくにONUCの場合、その軍事的活動には、PKOの本来のあり方から見て、明らかにその使命、任務を越えた部分があります。
テレビ組立工場の工場長はその理由を、供給される電子部品が粗悪だからだと不満そうに言っていました。
・・・つまり、テレビに使うトランジスタやICでロクな製品ができないのです。
宇宙開発技術というものは、エレクトロニクスのかたまりです。
そのエレクトロニクス技術で、国際級の「長征」ロケットと故障率30%の白黒テレビでは、あまりにも違い過ぎるでしょう。
なぜこのような状況がありうるのかといえば・・・
ロケットや人工衛星は国の最高の頭脳を集めて何年もの時間をかけて一つ一つ丹念に作れば相当にレベルの高いものができ上がるのであり、それはいわば工芸品です。
高い製品を安く大量に作る工業製品とは根本的に違う技術なのです。
スペースシャトルの大事故による飛行停止とESAのアリアンの打ち上げ失敗で、各国の衛星事業会社は代わるものがないかと探しまわっていますが、米国、欧州に次ぐのが中国なのです。
すでに中国は、スウェーデンと契約を結んでおり、アメリカの小さな衛星通信事業会社のテレサットも、「長征」を使用することを決めています。
他にも数力国が商談に入っており、中国政府は衛星打ち上げビジネスに大乗り気になっています。
各国が「長征」に目をつけたのはまずコストの安さであり、国際相場より15%ほども安く、保険料も格段に低い料金を提示しているといいます。
ところで、宇宙開発といえば先端技術の最たるものだ、と見なされています。
その高度な技術で中国が日本よりもかなり上だ、というのは一体どういうことなのだと不思議に思う人も多いでしょう。
いま中国は、日本から技術を学ぼうと懸命になっているというのに・・・。
中国の全般的な技術力は確かにかなり低いです。
たとえばテレビですが・・・
いまは日本の技術供与で大型のカラーテレビ生産も可能になっていますが、私が7年前に中国で多くの工場を見学した際に驚いたのは、細々と作っていた白黒の9インチのテレビが、販売して後の1年間の故障率が30%にもなるという事実でした。
有望な分野となると次から次に企業が参入してきて、大変な過当競争をやるからです。
たちまち設備過剰になり値下げ合戦が始まります。
なんだか損なことをしてるのじゃないか、もっとうまいやり方はないのでしょうか。
企業の方々、この短い夏休みにでもジックリ考えてみませんか？
さて、次に「長征」ロケットの話をしましょう。
国産で初めての液体酸素・液体水素エンジンを使った新型ロケットH-1の試験機が86年8月13日に打ち上げられて、見事に成功しました。
液体水素を燃料とするロケット・エンジンを開発したのは、米国、欧州宇宙機構(ESA)中国に次いで日本が4番目です。
日本のロケット技術もようやく世界のトップの水準に近づき始めていますが、意外にというと失礼ですが、この分野で大いに健闘しているのが中国です。
中国は「長征」という大型ロケットを開発しており、すでに18回の打ち上げに成功しています。
「長征3号」は、人工衛星の打ち上げ能力、つまり打ち上げることのできる衛星重量が日本の「H-1」より6割ほど大きいのです。
その中国ロケットがいま、世界の衛星ビジネスに乗り出してきています。
上野寛永寺の両大師の貼り護符(二枚)が、東京の下町のたいていの家の門口に貼ってあったのは、およそ大正12年の大震災ごろまでのことだそうです。
その後はだんだん見かけなくなってしまったとか・・・。
一枚は厄除けの角大師で、鬼の干物みたいな奇妙な形をしています。
もう一枚の豆大師のほうは盗人除けの貼り護符で、小さな僧形の坐像三十三個が九段の雛壇状にならんでいます。
・・・これらもやはり、わざと奇をねらったデザインであったのでしょう。
こうした護符についての話やおまじない、占いに興味があるという方は、ぜひ一度プロに占ってもらうことをおすすめします。
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